資格・就職について

心理職の国家資格ができるときいたのですが。
2015年9月に公認心理師法が成立し、心理職で初の国家資格である「公認心理師」が創設されました。公認心理師の受験資格を得るには、4年制大学において指定された科目を履修し、さらに大学院において指定された科目を履修する必要があります(大学卒業後に一定の実務経験を積むことによって、受験資格を得るルートも設定されています)。本学では、2018年度に心理臨床学科に入学する学生が公認心理師に必要な科目を履修できるよう準備を進めています。また、大学院も公認心理師に対応する方向で検討を行っています。
「スクール(学校)ソーシャルワーク教育課程」とはどのようなものでしょうか?
「スクール(学校)ソーシャルワーク教育課程」は、一般社団法人日本社会福祉士養成校協会より認定を受けたスクールソーシャルワーカーを養成する課程です。スクールソーシャルワーカーとは、教育現場で不登校やいじめ、非行問題等の課題を抱えた児童生徒を支援する専門職です。スクールソーシャルワーカーの資格は、「原則として社会福祉士や精神保健福祉士等」となっています。この教育課程は社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格取得をめざすとともに、教育現場における不登校やいじめ、非行問題などを抱える児童生徒の支援に関する必要な知識、技術を身につけ、将来スクールソーシャルワーカーとして働くための力を身につけるもので、本学では、精神保健福祉士の資格取得と併せて本教育課程を履修することができます。
就職活動はどのようにしたらよいのですか?
少人数制である本学は、学生一人ひとりに対するきめ細かな就職支援体制も特色のひとつです。 2年生からスタートするキャリアデザインでは、業種・職種研究から、新聞の読み方、エントリーシートや履歴書の書き方、面接の受け方まで徹底的に指導します。 また、ペプ・ラリー(就職・進学のための活力集会で3年生の10月に開催)や多彩なエクステンション講座、外部の有名講師を招いての講演会など、さまざまな企画で就職活動を支援しています。 航空業界を視野に入れたエアライン講座などの取り組みによって、本学は広範な就職先と高い就職率を実現しています。
「特別支援学校教諭」と「養護学校教諭」のちがいについて教えてください
障害のある子どもたちの教育は「特別支援教育」と呼ばれ、2007年度から制度があらためられました。 これまで「盲学校」、「聾学校」、「養護学校」と分けられていたものが、「特別支援学校」に一本化され「多様な障害に対応する学校」として生まれまわりました。 これに伴い、従来の養護学校教諭免許とは異なる「特別支援学校教諭免許状」が取得できるようになりました。 その専門領域には「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱」、「視覚障害」、「聴覚障害」の5つがありますが、本学では特に「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱」のスペシャリストを養成すべく「特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者)(肢体不自由者)(病弱者)」を取得できるようにしています。
子どもに関われる職業にはどんなものがありますか
「こども」に関わる職業はたくさんあります。 幼稚園や小学校・特別支援学校の教師、保育士、児童養護施設職員、放課後児童クラブ(学童保育)職員、放課後母子健全育成事業(児童館)職員などの他、塾講師やこども関連産業(企業)の従業者が考えられます。 本学では、保育士資格、幼稚園教諭教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状のほか、特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者)(肢体不自由者)(病弱者)」を取得できるようにしています。
TOEIC®は何点くらいを目標にすればいいですか?
TOEIC®運営委員会が公表しているガイドラインでは、730点以上が「どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている」とあり、860点以上が「Non-Nativeとして十分なコミュニケーションができる」とあります。本学では700点以上を目標としています。また、一般企業が新入社員に期待するスコアとしては約3割の企業が500点を挙げています。めざす職業に合わせて目標を定め、勉強するとよいでしょう。満点は990点です。
「特別支援学校教諭免許状」とはどのような資格でしょうか?
「特別支援学校」は、これまでの盲学校、聾学校、養護学校と分けられていたものが一本化され「多様な障がいに対応する学校」として生まれ変わりました。特別支援学校の教員になるには「特別支援学校教諭免許状」の取得が必要です。その専門領域には「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱」、「視覚障害」、「聴覚障害」の5つがあります。本学では3つの領域をカバーする「特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者)(肢体不自由者)(病弱者)」が取得できます。なお、特別支援学校教諭免許状は、小・中学校に設置されている「特別支援学級」等を担当する教員も取得することが求められています。