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地域連携活動

研究・地域連携推進室とは

2018年10月より、研究を通じて地域社会に貢献するための窓口として立ち上がりました。
本学の持つ、福祉、教育、心理、保育の研究資源や人材を、地域社会に還元し、合志市や菊池市など4市町村と包括連携協定を結び、それぞれの地域の悩みを解決するために自治体と一緒に、活動を始めました。

KLCブランディング事業

地域社会に貢献する研究拠点を目指し、地域社会と一体となって本学の研究資源(研究・教育・人材)を地域社会の問題を解決しつつ、人材育成も行う取り組みです。
2019年度から2自治体と連携して3事業を展開しています。

2019年(令和元年)度
研究ブランディング事業
(A)子育て支援事業
背景
  1. 近年,人口が急増する合志市における福祉に係る諸課題の存在及びその解消努力の必要性。
  2. 諸課題に対応する合志市行政に本学教員が協力している現状。
内容 合志市(包括協定締結済)と連携し、H26年度から子育て支援事業を展開する。
展開
  1. 現在,合志市と包括連携協定のもと,福祉に関する講座等を展開している。
  2. PSWを取得した学生の経験的教育活動の協力体制
  3. 合志市の行政課題のヒアリング及び連携体制の確立(20190528)
  4. 包括連携協定に基づく連絡協議会の創設
実施対象 合志市
(B)障害のある児童・生徒への科学教育事業
背景 児童・生徒の持つ科学的思考力は,科学実験・観察の体験実習を基に,それを理論化・体系化していくことにより育成される。
しかし、障がいのある児童・生徒においてはその機会が非常に少ないとされている。
それゆえ、そうした児童・生徒の科学的思考力の育成及びその教育法の確立が急務である。
内容 特別支援学校等と連携し,障がいのある児童・生徒への科学実験・実習の機会を増やす事業を19年度より実施する。
展開
  1. 19年度からさまざまな障がいに応じた実験・観察プログラムを開発する。
  2. 19年度から実情に応じた科学実験を特別支援学校等で実施する。
  3. 19年度から21年までプログラムの有効性を検証し,対象校を全県的に広げていく。
  4. 22年度までに科学的思考力を育成する特別支援教育実践法の確立する。
実施対象 県内特別支援学校
(C)学校現場で苦戦する子どもたち、その保護者、教師に対して適切な対応を行うための教育支援事業
背景
  1. いじめや不登校、発達障害等といった教育課題が深刻化しており、学校現場、自治体はその対応に苦慮している。
  2. 諸教育課題に対する防止や対応について、早期発見の方法や専門的な支援体制の確立が求められている。
内容
  1. 集団に対する不適応や発達障害等による不登校・いじめ等で苦戦している子どもたちを早期に発見・対応するために効果が期待できる「こころの問診票」等を活用しながら,菊池市教育委員会管内の小中学校で19年度より展開する。
  2. 「こころの問診票」の有効性を19年度より実証しながら改善する。
  3. またこれを活用した教員研修や学校・教師への支援活動を19年度より実施し,学級経営・学校経営のあり方を心理・教育の専門的な立場から確立していく。
展開
  1. 緒方(児童教育)は08年度より菊池市スクールサポートチームの委員、スクールカウンセラーとして上記内容の実践に当たってきた。
  2. 19年度からは教育委員会と本大学との包括協定の中で連携のあり方を検討する。
  3. 21年度までに菊池市教育委員会管内の小中学校での実践の中で有効性を検証しながら改善を重ね、連携体制を確立していく。
  4. 22年度からは対象を全県的に広げる。
実施対象 菊池市

包括連携情報

① 地方自治体との包括連携等
自治体名 主な活動内容 締切日 リンク
菊陽町
  • 小学校外国語活動学生ボランティア派遣
2010年6月 HP
合志市
  • ソーシャルワーカー派遣
  • 地域の家族活動見守サポーター養成講
2014年11月 HP
和水町
  • こどもフェスティバルin和水
  • 和水町英語キャンプin和水
  • なごみ物産展inルーテル
2016年4月 HP
菊池市
  • 多様な問題に直面している児童生徒のスクリーニング
  • 教育力/授業力の向上に関する支援
  • 配慮を要する児童生徒への対応に関する支援
2019年3月 HP
② 学校との包括連携等
自治体名 主な活動内容 締切日 リンク
熊本県立
ひのくに
高等支援学校
  • 園芸活動
2018年7月 HP
学校法人
ルーテル学院
ルーテル学院大学
  • 研究プログラムの共同構築
2019年1月

連携内容実績